治療費に関する請求

 

治療費については、原則として、病院の請求書・領収書の全額を請求することができます。

 

ただし、被害者の意図的な高額治療や過剰診療、濃厚診療の場合は、診療費の一部が事故との因果関係が認められないと判断され、一定額以上は請求できなくなります。

 

 

付添看護費の請求

被害者が請求できる付添看護費には、入院付添看護費と通院付添看護費の2つに分けられます。

 

 

 

入院付添看護費

最近では看護システムが整っている病院が増えてきているため、原則として付添看護費は認められません。

ただし、障害の程度や被害者の年齢などから付添看護の必要性が認められる場合、医師が付添看護を指示した場合には、入院付添看護費を請求することができます。

家族や近親者が付き添った場合は、1日につき5,500円から7,000円が請求額の目安となります。

付添看護を職業としている付添人を依頼した場合には、実費全額を請求できます。

 

 

 

通院付添看護費

被害者が幼児や高齢者、身体障害者など一人では通院できない場合、1日につき3,000円から4,000円を通院付添看護費として請求することができます。

なお、入院・通院に関わらず、付添看護費を請求するためには、原則として、付添の必要があることを記入した医師の証明書などが必要となります。

 

 

 

 

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