逸失利益

 

後遺障害と認定された被害者は、将来の労働能力の低下に対する損害として、後遺障害による「逸失利益」を加害者に請求することができます。

 

 

後遺障害による逸失利益の算出

逸失利益=(①基礎収入×②労働能力の喪失率)×③労働能力喪失期間に応じた中間利息の控除(ライプニッツ係数)

 

で、算出することができます。

 

基礎収入

給与所得者や専業主婦の方の場合、休業損害の算定方法に準じて算定します。

 

幼児や学生の方の場合、原則として「賃金センサス」の学歴計・全年齢平均賃金を基礎として算定します。

 

 

労働能力喪失率

労働能力の低下については、障害の部位・程度、被害者の性別・年齢・職業、事故前後の就労状況、減収の程度などを総合的に判断して決定します。

 

 

 

労働能力喪失期間に応じた中間利息の控除

被害者の症状が固定した年齢から減収になる期間(原則として67歳まで)を出します。

ただし将来の減収分を一括請求するため、中間利息を控除した減収分を計算する必要があります。

 

 

 

 

事務所紹介

 

弁護士紹介

 

料金表

 

アクセスマップ

TOPへ戻る


 

Copyright (C) 2011 守口門真総合法律事務所 All Rights Reserved.