休業に関する損害

 

休業損害とは、交通事故で負傷した被害者が、入通院期間中に仕事を休んだために失った収入分をいいます。

休業に伴う賞与の減額・不支給、昇給・昇格遅延による損害も休業損害に含まれます。

 

 

以下詳しく見て行きましょう。

休業損害は、原則として、休業により現実に減収した1日当たりの減収額(日額基礎収入)に現実の休業した期間(休業日数)を乗じた金額を請求することができます。

有給休暇を利用したため直接的な減収とならなかった期間も休業期間に含まれ、その間の損害も請求することができます。

 

【休業損害】 = 【日額基礎収入】 × 【休業日数】

 

 

 

休業損害の算出方法

給与所得者の場合

交通事故前3ヶ月間の収入に基づいて、日額基礎収入の計算をします。

勤務先が発行する「休業損害証明書」と交通事故前3ヶ月分の「給与明細」によって、収入を証明することが必要です。

 

休業損害=事故前3ヶ月間の収入÷90日×休業日数

なお、収入を証明することができない場合、賃金センサスの平均給与額をもとに算出できる場合もあります。

 

 

 

専業主婦の場合

専業主婦の場合、女性労働者の平均賃金(「賃金センサス」の学歴計・女子全年齢平均賃金または学歴計・女性対応年齢平均賃金)に基づき休業損害を算出することができます。

「賃金センサス」とは、厚生労働省が毎年発表している平均給与の総計表のことです。

 

この表から1日あたりの収入を算出し、休業日数を乗じたものが休業損害となります。

なお、パート収入のある兼業主婦の場合は、実際の収入額と女性平均賃金額のいずれか高い方を基礎に休業損害を算出します。

 

 

 

個人事業主の場合

個人事業主や自由業者の場合は、原則として、交通事故前年の確定申告所得額を基に、365日で割って1日当たりの収入を算出します。

【休業損害】 = 【交通事故前年の確定申告所得額】 ÷ 【365日】 × 【休業日数】

実収入額が確定申告所得額よりも多い場合には、領収書や帳簿などにより証明することができれば、その額を年収額とすることができます。

自由業者で年によって収入額に大きな変動がある場合には、事故前数年分の収入から1日当たりの収入を算出することもあります。

また、事業を継続する上で休業中も支出を余儀なくされる家賃、従業員給与等の固定費を請求することも可能です。

 

 

 

無職者、学生、アルバイトの場合

無職者や学生は、原則として、休業損害を請求することはできません。

しかし学生や失業中の方で、就職先が決まっていたが事故のために就職の時期が遅延した場合、就職先の給与や賃金センサスの平均給与額を基に、遅延期間分の休業損害が請求することができます。

アルバイトをしている方については、現実のアルバイト収入を基礎とし、過去の就労状況などを考慮して認定される就労予想日数分の休業損害を請求できます。

 

 

 

 

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