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保険会社の対応に納得ができない!

 

交通事故に遭遇された場合には、まずはご自身のお怪我を治療していただくことが先決です。
ただ、治療を開始して、一定期間を経過すると、加害者側の保険会社から、「そろそろ症状固定だから治療費の支払いを打ち切る。」と言った話がなされるようになります。「まだ痛みが残っているのに。もう少し治療を継続したいのに。なぜ、勝手に治療費の支払いを打ち切るの?」という疑問を持たれるはずです。


しかし、保険会社は、あなたの疑問に満足に答えないうちに、治療費の支払いを打ち切り、しばらくすると、今度は、賠償額の交渉を持ちかけてきます。保険会社は、様々な理由をつけて賠償額を減らそうとするはずです。特に、過失割合が問題になる事案では、時として、あなたが「自分は加害者であったのか?」と錯覚に陥るほどに、一方的にあなたの落ち度を指摘してきます。「自分は被害者のはずなのに。事故に遭って首や腰が痛くて夜も眠れないのに。なぜ、いたわりの言葉もなく、一方的に話を進めるのか?あたかも私が加害者かのように。」このような思いは、多くの交通事故被害者が持っています。
しかし、保険会社は、社内の基準に従って次から次へと話を進めていきます。


このような、保険会社の対応に、多くの交通事故被害者が困惑し、憤り、そして、重い精神的被害を被っています。そして、精神的に疲れ切った状態で示談交渉をすることになるため、本来受領できるはずの賠償を受領できずにいます。

交通事故により被った障害が重く、ご自身での対応に限界を感じた場合には、無理をせず、弁護士に事件処理を任せるのが得策といえます。特に、弁護士費用特約つきの保険に加入されている方は、弁護士費用の出費を考える必要がありませんので、早期に、弁護士に依頼するのがよいでしょう。

 

 

 

 

 

なぜ保険会社は低い金額を提示するのでしょうか?

保険会社の社員は、自分が働く保険会社の利益のために行動します。

保険会社は、被害者への支払を抑えれば、それだけ会社の利益になるため、できるだけ支払いを渋ろうとするのです。

 

しかし、交通事故の被害者は、そんな実態は知りません。

上場企業の大手損害保険会社が、「上限の金額」と言っているのだから、そういうものなのだろうと、素直に信じて、示談書にサインしてしまうのです。

 

ですから、保険会社から示談金が提示されても、すぐにサインしないでください。

一度サインをしてしまうと、示談のやり直しはききません。

そのときは良いと思っても客観的にみて不利な内容では困ります。

交通事故でひどい目に遭わされたうえ、さらに示談交渉で大損をしてしまったのでは、まさに踏んだり蹴ったりです。

 

ひとりで悩むことはありません。

示談金が提示されたら、ぜひ交通事故にくわしい弁護士に相談してみてください。

 

弁護士は示談交渉にあたり、その後裁判になることも想定して、保険会社と交渉をします。

そうすると、保険会社は通常、示談金額を上げてきます。

 

もし、裁判を起こされてしまったら、裁判基準に従って、賠償金が算定されるからです。

当事務所では、お客様から依頼を受けるとまず、裁判基準にしたがって正当な賠償金額を算定し、保険会社との間で賠償金増額のための交渉を開始します。

交渉によって、保険会社の提示が正当な金額に達しない場合には、裁判を起こすことになります。

弁護士による交渉、裁判の結果、賠償金額が大幅に増加することは決して珍しいことではありません。

ですから、示談金が提示されたら、ぜひお気軽にご相談にいらしてください。

提示された示談金が妥当な金額であるかどうかを判断いたします。

 

 

ケース1.自動車対自動車の交差点での衝突事故(被害者:50歳代男性)

保険会社の提示額 約389万円

   ↓

裁判所の認容額 約1,263万円

 

後遺障害の事前認定は14級でありましたが、裁判を経て12級相当として認定されました。

それ以外に、基礎収入を男性平均賃金として算定し、また、症状固定後に生じた傷病についても事故との因果関係を認定できました。

結果、4倍近い慰謝料の獲得となりました。

 

 

ケース2.横断歩道での死亡事故

道路横断中の歩行者(57歳男性。年収約120万円)が自動車に衝突され、入院後死亡したケース

保険会社の提示額 約200万円

(事故と死亡との因果関係がないとして、入院中の治療費や慰謝料のみの支払い)

   ↓

被害者の遺族が得た金額 約3,000万円

 

事故と死亡との因果関係が認められ、交通事故の死亡慰謝料3000万円を獲得。

結果的に、保険会社との差は15倍にもなりました。

 

 

 

 

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